【市長への問責決議案、否決。】

6月28日、6月議会最終日。議会の生放送をネットで見ていた際、市長に対して問責決議案(※)が提出されたので、それについてSNSなどですぐに発信させていただきました。

その問責決議案の結果と、
この出来事のぼく自身が感じた重みを知っていただけたらと思います。

[6/29日付 熊野新聞より]

[6/29日付 紀南新聞より]


そもそも問責決議案が提出されることはめったにありません。
ぼくが6年半議員を経験した間でも1度だけでした(6年前のH24年6月。田岡市長に対して)。
国などであれば、可決された場合は提出された政治家の辞職もありえるレベルのものです。

問責決議案の中身は、提案文を読んでいただきたいと思います。
文化複合施設という70億円にもなろうとしている新宮市の巨大プロジェクトについて、「(議会が)反対なら建設予算を否決すればいい」と言い捨てるあまりにも無責任な田岡市長の姿勢を、糾弾するものです。

賛否の結果は、賛成6:反対8で否決でした。

否決とはいえ、今回の議案は、議長も経験されている榎本議員から公明党として提出された、ということが非常に重い意味を持つと思っています。
榎本議員は以前から文化複合施設の推進に賛成です。また、公明党は、昨年の市長選で田岡市長を党として推薦していたのです。
つまり、普通で言えば問責決議案を出そうとする立場ではありえないのです。

ここまでの深刻な状況ではありますが、
議会全体の結論としては、「今の市長のやり方で良い」ということになってしまいました。
しかし、市民のみなさんからみて、本当に今のやり方で良いのか、見ていただきたいと思います。

※問責決議(Wikipedeaより)
<地方公共団体首長に対する問責決議>
地方公共団体の議会は当該地方公共団体の首長に対して問責決議を行うことができる。そもそも地方自治法では地方公共団体の議会は首長に対して不信任決議を行う権限があるが、成立条件が出席議員の3/4の賛成(定足数2/3)と厳しいため(地方自治法178条)、法的拘束力をもたないものの単純過半数によって可決できる問責決議によって首長の施政に対する糾弾が行われることがある。

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