作成者別アーカイブ: なみかわ てつじ

遅れていく新宮市を変えたい。

今日は、6月定例議会、なみかわの一般質問でした。

今回は、

①民泊、②バスなどの公共交通、③市の「事業評価」について質問させていただきました。

 

①民泊については、民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立した中で、
・世界遺産の地であり、外国人観光客も急増している
・宿は多くないが、空き部屋があるお家や空き家は多くある
・民泊サービスの災害時の活用など、積極的な連携を進める自治体もある
といった状況の中で、「新宮市こそこの期を生かすべき」という内容。

②公共交通については、
・利用人数に無関係に、市が行政バスを走らせたり、民間のバス会社さんに赤字補填をしたりし続けている
・公共交通の何らかの施策を行っている行政組織が7つに分かれてしまっている
・乗客が0人の路線もある
・高齢化が進む中、不便だ・困っているという声が多く、実際のアンケート結果でも住民の満足度は低い
といった状況から、「行政の各課縦割りで対策をするのではなく、部署を横断して統括するプロジェクトを立ち上げて、民間事業者とも話をして、より良い形に変えるべきだという内容

③事業評価については、
・財政的にまったく余裕がない中では、市が行う一つ一つの事業を評価して、その結果をもとに事業を続けるかやめるか判断しないと、市の運営が成り立たなくなる
・成果を評価せずに、何をやるかを決めているから、②のようなことが起こってしまう
・全国の8割の市が、すでに事務事業評価制度を取り入れており、また外部の視点を持った委員を入れてこれを実施し、予算査定に反映させている
といったところで、新宮市でも行政運営の効率化・事業の成果向上・市としての説明責任 の3つの目的をもって実行すべきだという内容

以上の①、②、③について実行していくべきだという質問を行いましたが、市長は「これから研究する」とう答えのみでした(新宮では、議会答弁での「研究」は、優先順位としてはかなり低いと言われている回答)。

現時点でも、新宮市は他自治体に比べて、取り組むべきと思われるのに、取り組めていないことが多くあります。
②の公共交通についても、職員の方の中では意識はあって一部の課同士で協議は行われていても、トップの判断がないために前に進んで行くことができていない、ということを強く感じました。

 

「遅れていく」という表現はあまり良い表現ではないかもしれませんが、行政としては、そうなってしまっている部分が多いことは否めません。税金など同じように負担はあるのに、他自治体よりもサービスの質が低い、という場面が増えつつあります。

なんとか、この状況を打破していきたいと思います。

 

今回の質問内容については、後日、録画映像と、議事録が議会のホームページで見られるようになります。
そのときはまたお知らせさせていただきます!

 

(参考)一般質問の際の配布資料

 

 

新宮市長選への出馬を表明

なみかわてつじは、4月17日、記者会見を開き、10月に予定されている新宮市長選挙への出馬を表明しました。ぜひ記事をご覧ください。

熊野新聞

紀南新聞

紀伊民報

 

(※コメントへの返信については、公選法上差し控えさせていただく場合があります。ご了承ください。)

【否決の後】財政難の新宮市と、経営良好な第三セクター

新規ドキュメント 2017-03-26 - 第1ページ

新宮市と、新宮市の第三セクターである「新宮港埠頭株式会社」(以下、埠頭)との土地売買契約を期間延長する議案を、3/10に議会が否決しました。

3/22が売買の期限でしたが、23日の議会最終日の最後まで、市側からの報告はありませんでした。そこで本会議の最後に、並河が緊急質問を提案し、全会一致で質問を行うことになりました。

 

緊急質問の中で、市と埠頭が契約に基いて協議を行い、

・契約通り、残額の約9億1000万円を全て支払ってもらう

・契約を、最大9回の分割払いから、最大20年の20回払いに変更

となったことが分かりました。

 

残念だったこととしては、

・現在の埠頭がなぜ9回では支払いを行うことができないのか(ナマズの新規事業が影響しているのかどうか)

・ナマズの新規事業を予定通り行うのかどうか

は未だに市は把握していませんでした。

新宮市と埠頭の契約という点については、契約は履行されることととなり、支払いの方法も決まったので、一旦落ち着いた状態です。

 

しかし、

議会から埠頭の財政状況や新規事業の計画などをしっかりと把握すべきだ指摘されたにも関わらず、未だに把握できていない(把握しようという意志がない)こと、

議会に対して市側からの主体的な説明がなかったこと(質問を行って初めて説明が行われた)

これらの状況は、市側の取り組み姿勢が全く変わっておらず、改善がないことを示しています。

なんとか市の姿勢を改善させる方策を探っていかなければならないと思っています。

 

地震に耐えられる家ですか?!

20170315_194201280 - Edited減災セミナー「暮らし+地震から命を守る」に先日参加してきました。

1級建築士であり、東日本大震災や熊本地震など、大きな災害現場を直接見られ、またご支援をしてこられた森岡さんの話はとても分かりやすく、説得力のある内容でした。

https://www.facebook.com/shigeo.morioka.5/posts/1248356361908420

 

「誰でもできるわが家の耐震診断」を使って自分の家の耐震診断を行いました。

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/kodate/wooden_wagaya.html

 

和歌山県の耐震診断や耐震シェルターの補助の紹介もありました。

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/taishin/top.html

耐震シェルター/耐震ベッドは、家全体の耐震改修に比べてかなり安く、おすすめです。

 

新宮市には、大きな地震がくれば倒壊のおそれがある、1981年(昭和56年)の新耐震基準になる以前に建てられた家が、6000戸以上あります。

あなたのお家は大丈夫でしょうか。ぜひ診断してみてください!

 

他にもたくさん勉強になるお話があり、

次回もぜひ参加してみたいと思う内容でした!

議会の変化を感じた日。

今回の議案に大きな問題があって、否決という結果になったという事実はあるのですが、

それ以上に、感じたことがあります。

議会として、おかしいことについては、「おかしい」と言って市側の提案を否決する。
これができたことが本当に大きなことだったと思っています。

ーー

 

議員になって間もなく丸6年。自分を含め、どれだけ「これはおかしい」と考えて、理由を示して反対する議員がいても、行政側が提案した議案は、最終的にはすべて賛成多数で可決されてきました。

「どんな議案を出しても通るだろう」そんな考えが行政側にできてもおかしくない状況が続いてきました。

 

しかし今回は、賛成8:反対8 最終的には議長の裁決で、「否決」することに決まりました。
そこに行くまでに、できるだけ調べて行政側に対して質疑・質問を行い、また議員同士で濃くコミュニケーションを取ることもできました。そして、各議員の賛成討論/反対討論〜無記名投票による採決〜可否同数による議長裁決まで。一人ひとりの議員の方の判断があって、今回の結果になったのだと思います。
これは、今後行政の行動を改めさせることができる結果ではないかと思います。これからは、これまでよりも、「この議案だと通らないのではないか?」というプレッシャーを行政側に与えることができるのではないでしょうか。
そしてそれは、市民の方のために市政を行う行政と議会にとって、良い緊張関係なのだと思います。

これまでの活動が今に結びついて、
(本来は当たり前かもしれませんが、)今後議会として行政との間に緊張感をもって、動いていける。
行政がおかしければ、それを変えさせることもできる。

これからの議会に強い希望を持つことができた日でした。

 

【決着!】財政難の新宮市と、経営良好な第三セクター

ブログ記事()にも書いていました、新宮市と、新宮市の第三セクターである「新宮港埠頭株式会社」(以下、埠頭)との土地売買契約を期間延長する議案について、3/10(金)に採決が行われ、決着しました。

 

まず、前回の記事を書いてから、委員会や同僚議員の一般質問、また並河自身の一般質問を経る中で、新たに分かったことを挙げます。

◯市が、契約で分割払いができるという条項を定めているにも関わらず、要望があってから1年10ヶ月もの間、埠頭と分割払いの協議を行ってこなかったこと。
<市に、契約通りに払ってもらうという意思が欠如していたのではないか?>

◯議会に対して提出された、ナマズ養殖事業の収支計画の資料(内容に間違いもあり、ずさんなものでした)は、市の担当者が埠頭から「聞き書き」を行ったものであること。
(ナマズ養殖事業は、今回埠頭が値下げを要望してきていた要因の一つであると市は答弁していた。)
<埠頭の取締役会で承認された事業であるはずだが、今回聞き書きの資料しか出せなかったということは、まともな計画がない可能性が高い。>

◯市長が、ナマズ養殖事業の事業計画/収支計画について、「精査を行った」と答弁していたが、実際は部下から「口頭での概要の確認」しか行っていなかったこと。
<市長として、また最大の株主としてあまりに無責任。>

◯市は50%の株を持っているが、議決権の割合としては52.5%=過半数越えの権限を持っているということを認識していなかった。(埠頭自体も自社株を5%もっており、会社法上、自社株の分の議決権はなくなるため。)
<株主として、法律を十分に把握できていない。

 

参考:新宮港埠頭一般質問レジュメTetsuji Namikawa

Docs.com

 

並河が10日午前中に一般質問を行い、午後に入って、全議員の一般質問を終えた後、この契約議案についての採決が行われました。

市および埠頭に問題点がいくつもあることは明らかになったのですが、
最後の最後まで、賛否の数は分からず、採決は緊張の瞬間でした。

無記名投票による採決となった今回、結果は、賛成8:反対8 (並河は反対)の同数となり、議長裁決によって、否決されました。
今回の議案は、埠頭が新宮市に対して契約に反して「土地の価格を値下げしてほしい」という要望を出したことから始まっています。市は、値下げを検討するために、契約期間の延長する議案を議会に提出していました。

値下げをすれば、それは市民の方に対して直接損害となるものでした。
否決することができ、本当に良かったです。

市と埠頭とは3/22までの契約期間ということでギリギリにはなりますが、市には埠頭から分割で支払っていただくという話し合いをまとめていただきたいと思います。

しかし、新宮市も埠頭も、信じられないようないいかげんな形で物事を進めてきたことが明らかになってきました。
さらに調査を行う必要があると考えています。

 

紀南新聞/熊野新聞の関連記事

紀南新聞/熊野新聞の並河一般質問記事

【ただいま審議中!】財政難の新宮市と、経営良好な第三セクター

3/1、まる1日は、本会議で一つの議案について集中して審議が行われました。

以前も記事に書きました、新宮市と、市の第三セクターである新宮港埠頭株式会社(以下、埠頭)についてです。(ブログ記事参照:財政難の新宮市と、経営良好な第三セクター
並河も、2回に分けて質疑を行いました。

議会配布資料:
ナマズ事業の収支計画書など
埠頭のH27年度決算書とH28年度の事業計画書
埠頭と土地開発公社(現在は、市が契約を引き継いでいる)の契約書

この3月、新宮埠頭株式会社(以下、埠頭)から新宮市に、土地の購入代金として約9億円が支払われることとなっていました。しかし、契約期間が満了になる直前のタイミングで、この3月議会に、契約期間を延長するための議案が提出されました。

議案が認められると、契約金額が引き下げられ、市民が損害をこうむる可能性もあるため、活発な質疑が行われています。(市民が損害をこうむることになるのは、市が借りている『第三セクター債』という借金の返済に充てるお金が減ってしまうためです。市長も、12月議会で「(売却金額を下げれば)市民負担につながる」と答えています。)

 

以下に、3/1の本会議での当局(=行政=市長をはじめとする市役所側)の答弁(=答え)および、答弁から分かったことをまとめて書きます。

◯埠頭が、「ナマズの養殖」という新規事業(整備費約3億円)に乗り出すことが、金額の引き下げを求めている一つの要因であると答弁。

◯埠頭は、市が1/2を出資している第三セクターであるにも関わらず、市は代表取締役の報酬も分からないと答弁。

Q並河:現在の新宮港埠頭に「9億円の支払い能力がある/ない」を根拠を持って明言できる人は当局にいるか?
A当局:(答弁なし) <財務諸表をみて、想像しかしていない。精査していない。>

Q,並河:現在、埠頭が9億円の支払いが難しい理由が、ナマズの新規事業に乗り出すためなのか、新規事業がなくても支払いが難しいのか、どちらか?
A当局:埠頭に確認する。 <本来は、議案を上げてきた段階で分かっていて当然>

Q並河:,法律(※1)に基いて調査権を持っているにも関わらず、三セクの指導・監督ができていないのではないか?
A当局:(答弁なし) <法にもとづいて三セクをコントロールできていないのではないか?>

◯ナマズ養殖事業の収支計画の資料が、ずさんな資料であることが判明。
土地というのは本来減価償却しないものであるが、減価償却する形で計画が記載されていた。
・記載のナマズ出荷量(なぜそれだけ売れるのか?)の根拠の説明を求めたところ、養殖池で飼えるナマズの量を答えた。 <質問内容に対して答えられていない>

 

質疑に対して、答弁なし(=答えにつまる)場面が何度もありました。

並河は、このような状態で、議案を認めるわけには到底いかないと思っています。

今回の審議を踏まえても、財政難の新宮市は、経営良好な第三セクター に、やはり契約通りに支払いを求めることが必要です。
議案は、今日3/3の午後、総務委員会でさらに審議され、3/10に最終的な議決が行われる予定となっています。


(※1)

【地方自治法221条】
(予算の執行に関する長の調査権等)
第二百二十一条  普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対して、収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、予算の執行状況を実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
2  普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者(補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。)又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。
3  前二項の規定は、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、普通地方公共団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行う等その者のために債務を負担している法人で政令で定めるもの及び普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者にこれを準用する。

【地方自治法施行令152条】
(普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲)
第一五二条 地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
一 当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人
二 当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社
三 当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの