地元紙より転載します。
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[熊野新聞]
公社解散、借金責任は
並河議員は、土地開発公社の解散で41億円の借金が残り、市民生活に影響を与えるとし、行政と議会は「責任をきっちりと見える形で示すべき」と訴えた。市長は給与減額などを考えてないとし、「まずは現状をしっかりと受け止め、今後のことを考えていかねばならない。41億円の借金というが、10万平米の土地が財産として残る。有効に使えば41億円以上の価値になる」と答弁した。
41億円を人口で割ると一人当たりの負担は12万９０００円。副市長は「単純計算ではそうなるが、予算編成で経費を削減し、財源を確保するので、そのまま市民が負担するわけではない」。市長は「市民に極力、負担がなく、やっていく自信はある」と述べた。
内部評価は甘くなると、外部で組織する委員会を設置して、今回の件をしっかり評価することを提案。当局は設置する考えがないとし、市長は「これからのことを一生懸命考える」と述べた。
同議員は「現時点で評価をしないと、いつまでも評価できない。現時点で反省しないと次に生きてこない。委員会を設置して、見たくない部分もしっかりと評価すべき」と訴えた。
