12月議会が終わる。

21日が12月議会の最終日でした。

 

可決された議案の主なものは、

土地開発公社の解散

第三セクター債の借り入れの申請

(公社の解散に伴ない、第三セクター等改革推進債を41億9百万円借りるための申請)

です。

 

結論としては、解散して第三セクター債に借り替えをすることが、市の負担としては軽くなることから、どちらの議案にも賛成しました。

 

 

 

 

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ただその中で、この土地開発公社と市が負担する借金について、

①第三者委員会を設置するなどして、外からの視点で事業を評価してもらうべき

②行政や議会としても負債の責任を取っていく必要があるのではないか

ということを今議会中ずっと主張しました。

 

実際に、新宮同様に第三セクター債で借り入れを行う自治体で、第三者委員会を設置している自治体もあります。第三者委員会が、関係者の給与減額が相当とする結論を出しているケースもあります。

ex. 奈良市茨城県高萩市(新宮市と災害応援協定を結んでいる)

 

しかし、現在のところは①も②も実施される様子はありません。

 

 

事業の検証が必要です。

これだけの大きな借金の責任もはっきりさせず、市民負担になることはおかしいと思います。

 

借金をただの借金として終わらせるのではなく、生きた反省材料とすることが、

今後につながっていくはずです。