総務建設委員会の決定

 

 

[この記事に出てくる言葉の説明]

※当局、市(=市長をはじめとする、市役所の職員のみなさん)

※総務建設委員会(=17人の市議会議員のうち、8名の議員がメンバー)

土地開発公社(⇒wikiぺディア 企業を誘致するための土地造成など一定の役割を果たして来たが、新宮港第二期整備事業で41億円という負債を生んでしまった)

※文化複合施設(=図書館、市民ホール、熊野学センターの3つを入れるということで計画されている総事業費40億円以上が見込まれている施設。昨年の紀伊半島代水害の後、計画は凍結中。)

※財政シュミレーション(=市の財政課が行った、平成34年までの新宮市のお財布事情の予測)

 

 

昨日15日に行われた、総務建設委員会。

土地開発公社の解散にともなって、新宮市が借金をして払うことになった41億円を何年で返すかという議論が行われました。

 

10年で借金を返してしまうことはできないのか、という意見も出ていましたが、委員会の決定は、20年で返していくという当局の議案を認めるものでした。

 

20年だと、毎年約2億円ずつ返していくことになります。

10年だと、毎年約4億円ずつ返していくことになります。

1年あたりの負担は20年の方が軽いですが、そのかわり約3億円利子を多く払わないといけなくなります。

 

財政シュミレーションによると、文化複合施設建設事業の財政への影響は、20年でも10年でも大きな差が出ないということでした。

なので、少しでも財政運営に余裕を持たせるため、県などと協議した結果、20年の方がよいということです。

その判断は、間違ってはいないのだと思います。

 

そうは言っても、「財政が苦しいから20年で返す」という決定をするからには、大型事業である文化複合施設事業の大幅変更(縮小)を市長に明言してほしい。そう思い、質疑を続けました。

その場で縮小の明言はありませんでした。(その時の話の流れから、大幅縮小と受け取った人はいたようです。)

 

委員会は、もう十分議論されたということで、質疑は打ち切られ、結論を出すことになりました。

 

ぼくは、委員会としてもっと審議したいという意思を表明したく、10年で返すという修正案を出しました。賛成者は誰もいませんでした。

 

審議を続けたいということで、10年という代案を出したことは、方法として良くなかったかもしれません。

慎重に考えた結果、市民サービスのことを考えて20年という提案をしていた当局の人からすれば、「なぜだ」と。

 

しかし、市民の方に41億円の負担をお願いするからには、

議会として、当局としての責任を取り、人件費削減などで大幅に予算を圧縮したならば、10年で返すという方法もあり得るのでは、とも思います。

 

とにかく、この20年で返すという委員会の決定を踏まえ、

12月議会最終日の21日に、議会全体としての結論が出されます。

 

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議会は市役所4Fから傍聴可能です。

毎回、傍聴の方は数名から15名ほどおられます。もっと多くの方に見ていただけるといいなと思います。

21日10時~ 

お時間ある方はぜひお越しください。